公正取引委員会が、令和7年12月18日に全面施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の施行に伴い必要となる関係政令等を整備するため「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」を令和7年5月15日に公表し、令和7年6月13日を期限として、関係各方面からの意見募集を行っていました。

寄せられた105件の意見の中で、Apple、Googleなどからの意見に対する考え方を公開しています。

手数料、知的財産権、ユーザーの安全性・利便性、義務の公平性など、多岐にわたる論点について、各社の主張とそれに対する公正取引委員会の考え方や指針の修正内容が示されています。

また、消費者団体など、その他の意見提出者からの消費者の安全・安心、青少年保護に関する意見も取り上げられており、今後の法運用における具体的な考慮事項が明らかになっています。