昨日をもってアップルジャパン株式会社は解散し、Appleの輸入事業者であるApple Japan合同会社（アップルオペレーションズ・インターナショナル業務執行者ダグラス・ベック代表）に吸収合併されました。

さっそく「「特定商取引に関する法律」に基づく表示」も変更されています。

この改組については、アメリカで「LLCに準ずる海外法人の形態」として扱われるので税務上のメリットが多いことも理由の１つと考えられます。（日本では税務上のメリットは有りません）

これにより、今後日本のApple法人を表記する場合「アップル」あるいは「アップルジャパン」ではなく「Apple Japan」といった英語表記となります。

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