AppleとEpic Gamesとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、アメリカ連邦最高裁判所は、AppleとEpic Games両社の上訴を説明せずに退ける判断を行い、2023年にEpic Games Storeのような外部システムでの購入について、開発業者がユーザーに伝えることをAppleが制限するのはカリフォルニア州の不正競争防止法に違反していると判断した判決が確定しました。

Appleは、これにより「StoreKit and review guideline update」を発表しています。

このガイドラインは、iOSまたはiPadOSのアメリカApp Storeでアプリ内課金を提供するアプリに対し、デジタル商品またはサービスを購入する他の方法をユーザーに通知する開発者のウェブサイトへのリンクを含めることを許可する内容となっています。

Appleのアプリ内課金システムは、ユーザがデジタル商品およびサービスを購入するための最も便利で安全かつ確実な方法であると考えており、アプリ内でのデジタル商品やサービスの購入に引き続き必要となるアプリ内課金とともに、このエンタイトルメントの利用を検討されている場合「承認と購入のリクエスト」や「ファミリー共有」など、App Storeの一部の機能は、ウェブサイトで購入する際には利用できなくなることを理解する必要があると説明しています。

また、Appleは、返金、購入履歴、定期購入の管理、その他デジタル商品やサービスを購入する際に発生する問題について、顧客をサポートすることはできず、このような問題への対応は、デベロッパー側の責任となると説明しています。

Appleは、デベロッパー向け情報「Distributing apps in the U.S. that provide an external purchase link」も公開しています。

外部リンクを提供する条件として、Apple独自のアプリ内決済システムも使えるようにしておく必要があり、外部リンクは単一の専用の場所にしか表示できないとしています。

また、AppleはApp Store以外で支払いが行われた購入に対しても手数料を請求し、App Store Small Business Programの開発者の場合は12％、その他の開発者は27％としています。（アプリ内決済の手数料は30％。）