2016年3月7日参議院予算委員会において、日本を元気にする会・無所属会の山田太郎参議院員が、AppleのFBI捜査問題に関連する質問を行い、刑事訴訟法第222条第1項および111項によれば「押収物については鍵を外して封を開きその他必要な処分をすることができる」とあるが、スマートフォンのロック解除をメーカーまたは通信事業社に求めることは法の範囲に含まれるのかと質問しました。


この質問に対して、岩城光英法務大臣は「押収したスマートフォンのロック解除を求めるのは刑事訴訟法第197条に基づき求めることができる」と回答した。

山田太郎参議院員は、刑事訴訟法第197条の規定は任意であり、刑事訴訟法第222条の「処分」に該当するのかとの質問をしたところ、岩城光英法務大臣は「ロック解除を外部業者に求めることは出来るが、外部業者が拒否した場合、外部業者に協力を義務付ける規定は無いと承知している。」との見解を示しています。


The Japanese government, in relation to the FBI investigation of Apple, expressed the view that it has no policy that obligates them to cooperate with third party vendors.

During the March 7, 2016 budget committee hearing of the House of Councilors (Upper House), Councilor Tarou Yamada carried out the inquiry regarding the FBI investigation controversy with Apple.

For this inquiry, Minister of Justice, Mitsuhide Iwaki, answered that "To request to unlock a smart phone that has been confiscated can be done through article 197 of the Criminal Procedure Code" but after which he expressed the view that "A third party vendor can be requested to unlock it but should the third party vendor refuse, I acknowledge that we have no policy that obligates the third party vendor to cooperate."



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