大阪市教育センターが、2012年10月に「大阪市学校教育ICT活用事業 実証研究総合委託 公募型プロポーザル」の仕様書を公開し、2012年11月に内田洋行が実施事業者として決定されたことが公開されています。

仕様書に記された具体的な台数は、大阪市教育センターの研修室に51台、本田小学校に164台、阿倍野小学校に164台、昭和中学校に200台、やたなか小中一貫校に270台 合計849台のiPad (3rd generation)または iPad (4th generation)が導入されるようです。(仕様書によりiPad 2およびiPad miniは該当しません)

また、児童および生徒用のiPadには、Pages、Numbers、Keynote、iMovie、iPhotoといった有料アプリがインストールされていて、iTunes U、iBooks、地図ソフトなどもインストールされることが記されています。


なお、この実証研究では、MacBook Pro (Retina Mid 2012)を5台(研修室、各iPad導入校)、Apple TV (3rd generation)を2台(研修室)タブレット端末を21台以上収納および充電出来る収納庫も導入され、別の学校では、Windows 8タブレットが574台(研修室に51台)実証研究用として導入される予定のようです。

この実証研究では、国語、数学、理科、社会、英語などの教科においてデジタル教科書が導入され、大阪市のにぎわいねっとを経由して、モデル校と教育センターが提供者の学習教材データベースサーバに接続して配信される仕組みが予定されているようです。

事業の期間は平成24年12月1日から平成27年11月30 日までとあり、環境構築の実施が開始されているとみられ、来年春の新学期から実施されるようです。


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