日刊工業新聞が、キヤノンは、スマートフォンの攻勢を受け販売が激減している、2万円以下の低価格コンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めたと伝えています。

今後は、高機能コンパクトデジタルカメラと一眼レフカメラに経営資源を集中するそうで、御手洗冨士夫会長兼社長は「継続を求める声もあったが、やめる方向」と語ったそうです。

2013年に、パナソニックやオリンパスも、低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラの自社生産を縮小や撤退をすることを決めており、この流れは止まらないと考えられます。