総務省が、2026年4月20日にオンライン会議「第6回 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会　利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」を開催し、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見を述べる委員会が開催されました。

その中で「参考資料2　これまでの会合を踏まえた追加質問に対する回答（一部構成員限り）」で、Appleも質問に対する回答を提出しています。

本回答は一部構成員限りとされ、閲覧制限がかけられていますが、補足回答は公開されています。

Appleは「残念ながら、⼀部の端末メーカーは、携帯電話端末の残存価値を算出するための不適切な新たな⼿法をご提案し、⽇本国内における端末間競争を弱め、市場を歪めようとしていますが、これは健全な市場競争を損なうものです。Appleと異なり、こうした競合する企業の多くは、製造の品質が劣り、陳腐化が早い製品を⽣産していますので、結果として、⾃由市場においては製品価値が急速に下落することになります。これらの製造メーカーは、⼈為的かつ画⼀的な残存価値の算定を推すことによって、⾃社に実際より不相応な利益をもたらす規制の介⼊を求め、健全な端末間競争を犠牲にすることで、実質的には⾃らの製品の⻑期的な価値の低さを覆い隠そうとしているようなものです。私たちは、⼀律（定率）での残価算定のご提案は、⻑く楽しんでいただける機能と価値を持った質の⾼い製品を創り出しているAppleのようなメーカーに対し、不当な扱いをするものであることから、強く反対します。個々の端末の価値を無視することは、端末市場を歪めるものであり、AppleとAppleのお客様に対して差別的な影響を与えることになります。」と意見を述べています。

Appleは、⽇本のお客様が確かに享受すべきメリットと価値が提供されるよう、市場によって残存価値が客観的かつ公正に決定されるべきであると意見を述べています。