リクルートライフスタイルが、3月23日にApple Store, Nagoya Sakaeにて「iPadを利用したカンタン、スマートなPOSレジのご紹介」を開催し、同社執行役員の大宮英紀氏によって、無料で使える高機能POSレジアプリ「Airレジ」の紹介が行われました。

イベント当日は約30名以上の方が集まっていました。


Airレジは、サービス開始後、約2年半で21万を超える導入数となっていると説明しました。

Airレジは0円で利用可能で、使いやすい、そしてレジ回りをシンプルにすることができ、心地よい体験にフォーカスし、進化を続けるシステムだと説明しました。


AirレジはPOSレジが必要とする全ての機能が利用可能で、ABC売り上げ分析などの利用が出来ると説明しました。

Aireレジ画面を表示しながら、分かりやすいインターフェースで操作可能で、割引クーポン利用といったことも可能だと紹介していました。


また、予約情報を元に顧客情報管理出来ることも紹介していました。

売上分析に関しては、売上基本情報、原価率、粗利益分析が可能で、ABC分析機能も利用可能だと紹介していました。


Airレジは、クレジットカード決済、従業員管理、仕入れ/発注、給与計算、勤怠・シフト管理なども行えると説明し、単にレジ業務だけでなく、経営上必要な管理なども網羅していると紹介していました。

北村氏、AGS税理士法人の武笠路弘氏が加わり、トークセッションが行われました。


過去のトピックスと内需の落ち込みについて紹介し、2008年リーマンショックは-1.1%、2011年東日本大震災-5.7%、2014年消費税増税-11.4%だったそうで、消費税増税の影響は大きいと説明しました。

2017年4月から消費税が10%に増税され、2桁消費税ともなると需要の落ち込みが考えられると話してました。


軽減税率について紹介し、消費税率がある項目に関して、店内飲食に加えサービスが加わると10%になり、サービスを伴わない持ち帰り商品になると8%になるといった違いがおき、こうした売上項目に関して異なる内容を、Airレジでは簡単に行うことが出来ると紹介していました。


また食品表示法と酒税法とで軽減税率の計算方式が変わり、合算計算方法では計算出来ない状況に間違いなくなると説明していました。

とにかくグレーゾーンが多い状況のため、がちゃレジでは対応することが不可能になり、POSレジでは軽減税率に対応できるものが多いが、機械のアップデート作業費が発生する可能性が高くなると説明していました。


Airレジは、税毎レシート印刷にも対応し、経費計算上、軽減税率明細を添付する必要性が発生し、レシート内容が分からない場合は経費処理出来ない場合も出てくると考えられると説明していました。


Airレジには商品毎に税率設定することが可能で、テイクアウトなのかイートインなのかの項目表示を行ってオペレーションのミスを無くすことが出来ると説明していました。


また、レシート印刷上で商品毎に消費税率表示が可能で、税率毎消費税表示も可能だと説明していました。

中小企業庁の指針では最低半年前から10%消費税対応を進めるとあり、すでに対応しているAirレジの導入を検討して欲しいと説明していました。


Airレジは、お店をとり巻く煩わしさを減らし、自分らしいお店作りができるようにすることを目指しているそうです。




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