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米通商代表部、Apple製品の販売禁止命令を拒否すると発表

米通商代表部

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米通商代表部が、サムスン電子の特許侵害を理由にAppleの一部製品のアメリカへの輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会命令を拒否すると発表しています。

Froman通商代表は、この理由について「アメリカにおける販売競争や消費者への影響を考慮した」と説明しています。

なお、サムスン電子は、引き続き裁判を通じて特許侵害の有無を争う事が出来ると述べています。

WSJによれば、影響を受けるとされる製品は、iPad 2とiPhone 4のようで、米司法省は標準特許を盾に取る争いを特許権の乱用とする見方をしており、今回の拒否はこうした方針に沿っているようです。

このアメリカ政府の発表に、Appleの広報は「この画期的な政府判断を称賛する」とコメントし、サムスン電子の広報は「失望した」とコメントしているそうです。


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